TPPでIT機密（ソフトウェアのソースコード）の開示要求禁止…中国をけん制

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で参加１２か国がソフトウェアの機密情報に当たる「ソースコード」の開示
を民間企業などに求めることを禁じることで一致したことが分かった。

ソフトウェアは自動車や携帯電話、家電など身の回りの製品に組み込まれており、ソースコードはその「設計
図」に当たる。ソフトを使いやすくするなどのノウハウが詰まっているが、中国が外資系企業に開示を義務づ
け、各国から強い反発を招いている。ＴＰＰで開示要求を禁じることにより、中国の動きをけん制する狙いが
あるとみられる。

１２か国はＴＰＰの「電子商取引」の章で、参加国政府が量販するソフトについて、ソースコードの開示を要
求するのを原則禁止した。

経済産業省によると、ソースコードの開示要求を禁じる規定は日本とモンゴルが今年２月に署名した経済連携
協定（ＥＰＡ）にあるほかは、世界でもほとんど例がない（以下ソース）

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151021-OYT1T50126.ht...

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