「人工知能は運転手」　米当局、グーグル自動運転に見解

　運転手なしで走る「完全自動運転車」では、人工知能（ＡＩ）を運転手とみなす——。自動運転車の開発を進める米グーグルに、米当局がそんな見解を示していた。自動運転普及のための大事な論点のひとつだけに、日本のメーカーも注目している。
　米運輸省の高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）はグーグルに、開発している自動運転車に搭載されたＡＩを「運転手とみなす」と伝えた。米国では、自動運転のルールづくりが進められている。無人運転技術で先行するグーグルにとっては、実用化への前進となりそうだ。
　ＮＨＴＳＡが今月、グーグルの開発担当者に宛てた文書を公表した。それによるとＮＨＴＳＡは自動運転車に搭載されたＡＩは「従来の観点からすれば運転手とはいえない」としながらも、「人が乗らずに車が運転できるのであれば、実際に運転しているモノを運転手とみなすのが妥当だ」という見解を示した。
　自動運転のルールづくりでは、カリフォルニア州の運輸当局が昨年１２月、安全確保の観点から運転免許を持っている運転手の乗車を義務づける同州独自の規制案を発表。これに対しグーグルは「人の運転手の方が安全という考えは誤りで、機械に任せた方が安全だ」と反論していた。
　グーグルのようなＩＴ企業や大手自動車メーカーは自動運転車の開発を競って進めているが、米当局の規制が開発の妨げになっているとして、安全基準などを明確にしてほしいと求めていた。ＮＨＴＳＡは、開発サイドの要望や疑問に一つ答えた形だ。（ニューヨーク＝畑中徹）
　人が関わらない完全な自動運転の実現には、事故が起きた時にだれが責任を負うかなど、詰めなければならない課題が多くある。自動運転車を開発する大手メーカーを抱える日米欧の当局は、こうした議論を始めたばかりだ。
　米当局の見解について、日本の国土交通省の担当者は「これまでよりは踏み込んだ」としながらも、あくまで米国の安全基準の「読み方」を示したものだとの受け止めだ。例えば、ブレーキやアクセルの「ペダルの位置」などでは足があることが前提で、人間以外が運転手となる場合の適用には、さらに議論が必要だとしている。
　法整備だけでなく、自動運転車の実現には社会全体の合意も必要だ。仮にインフラ整備にかかる費用を公費でまかなうとしたら、車に乗らない人の理解も必要になる。
　コンサルティング会社フロスト＆サリバンの森本尚氏は「（国際的な道路交通のルールを定めた）ジュネーブ条約の『車両には運転手がいなければならない』という前提を崩したものではなく、『ＡＩでの運転も認める』とした判断ではないか」とみている。
　グーグルは、運転手なしの車開発が認められたと歓迎するが、ＡＩを開発する車メーカーなどにとっては重い賠償責任を突きつけられたとも受け止められる。森本氏は「技術開発がより慎重になる可能性もある」と指摘する 。http://www.asahi.com/articles/ASJ2D5D8SJ2DULFA020.h...

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