日本がまた負ける、量子コンピューター開発競争の現実

未来の超高速コンピューターと期待されている量子コンピューターの研究熱が欧米で急速に高まっている。米グー
グルやＩＢＭ、マイクロソフトなどＩＴ（情報技術）の大手企業が大学を巻き込み巨額の資金を投じ始めた。日本
は2000年ごろまで基礎分野でよい成果を出してきたが、半導体産業の衰退とともにかつての勢いを失った。国内
研究者の間では「産学官が連携する拠点の整備が必要だ」と危機感を募らせる声が強くなっている。

「世界的企業が次のブレークスルー（技術的な突破）を狙って量子コンピューターの研究に進出している。日本も
これまでの蓄積を生かせるよう、安定で十分な投資が必要だ。若手のポストを確保し、海外と交流できる拠点を整
備すべきだ」

文部科学省がこの５月、東京・霞が関で開いた科学技術・学術審議会の量子科学技術委員会で、東京大学の中村泰
信教授は持論を唱えた。ＮＥＣに在籍していた1999年、世界に先駆け量子コンピューターの基本的な素子となる
「超電導量子ビット」を開発した中村教授は、急展開する研究動向に驚く。日本も基礎研究向けに政府の助成は続
くが、海外と比べ規模が１桁小さい。このままでは一気に差を広げられてしまうのではと不安がよぎる。

■中国やＥＵも研究に資金投入

量子コンピューターの実現は「21世紀後半」などとかなり将来の話と考えられていた。大学での地道な研究テー
マだったが、14年に状況ががらりと変わった。検索最大手のグーグルが、超電導素子を使う量子コンピューター
の研究で著名なカリフォルニア大学のＪ・マルティニス教授の研究室を、そのまま同社に吸収したためだ。

グーグルは13年に人工知能研究に本格的に着手し、現在のコンピューターでは計算に時間がかかりすぎる問題の
解決に量子コンピューターの応用を検討し始めた。その手掛かりをマルティニス教授に求めた。

ＩＢＭも14年、微細加工技術の限界が訪れる半導体研究の次を目指す研究計画を発表した。生物の脳のように低
消費電力で動作する新型回路の開発とともに、量子コンピューターを主テーマに取り上げている。５年間に約30
億ドルを投じる予定だ。この計画には米政府も助成し支援する。

またマイクロソフトとインテルは15年、量子情報処理の欧州の拠点となっているオランダのデルフト工科大学と
共同研究を始めた。オランダ政府が同年から10年間に約１億3500万ユーロを投じる量子テクノロジー政策を開始
したのにあわせて参画を決めた。

企業の参加は明らかになっていないが、欧州連合（ＥＵ）は新たな大型研究計画「クォンタム・マニフェスト」を
準備中。10年間に10億ユーロの予算が検討され、18年にも始まる見通し。英国も14年からオックスフォード大学
など４大学を拠点に量子情報処理のプログラムが動き出している。５年間で２億7000万ポンドの予算規模だ。

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