国産量子コンピューター、初号機を今年度中に

岸田内閣が看板政策「新しい資本主義」で成長戦略の柱に位置づける、量子技術に関する新たな国家戦略の原案が６日、わかった。「国産量子コンピューター」の初号機を今年度中に整備することや、東北大など国内４か所に量子技術の研究・支援の拠点を整備することを盛り込んだ。２０３０年に量子技術の利用者を１０００万人とする数値目標も掲げた。

複数の政府関係者が明らかにした。月内に開催予定の「統合イノベーション戦略推進会議」（議長・松野官房長官）で決定する。

量子技術は、極めて微小な世界の物理法則（量子力学）を利用し、通信や計算、測定などを行う技術。従来のスーパーコンピューターと桁違いの計算能力を持つ「量子コンピューター」や、盗聴される恐れがない暗号通信への応用が期待されている。

新たな戦略「量子未来社会ビジョン」（仮称）では、量子技術を「将来の国家間の覇権争いの中核となる重要技術」と明記した。経済安全保障上の重要性を強調し、「高度な量子技術を自国で保有し、継続的かつ安定的な人材の育成・確保が必要だ」と訴えた。

具体的には、東北大に産業人材の育成を担う拠点を整備するほか、沖縄科学技術大学院大や産業技術総合研究所、量子科学技術研究開発機構に研究や支援を行う拠点を設置。政府系ファンドを活用し、新たな産業の創出や新興企業の育成を図る。

３０年には国内で量子技術を１０００万人が利用し、量子技術による生産額を５０兆円規模にすることも打ち出した。将来的には金融、医療、運輸、航空など社会経済システム全体に量子技術を取り入れ、生産性や安全性を高めることを目指す。

以下ソース
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220406-OYT1T50298...

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