イスラエル系企業が明かす～ウクライナ侵攻「サイバー戦」の実態～

終わりが見えないウクライナとロシアの戦い。西側諸国の多くの民間企業が、ウクライナへの支援を明らかにしている。ITの分野でも、マイクロソフトや、スターリンクと呼ばれる衛星通信網を持つイーロン・マスク氏のスペースXなどが支援を行ってきた。このうち、サイバー攻撃に使われるコンピューターウイルスやハッキングの手口を分析し、サイバー防衛の観点から支援しているイスラエル系のセキュリティー企業のトップにインタビュー。民間のセキュリティー企業が、どのように戦いに関わってきたのか、その一端が明らかになった。

●政府とのチャネル 舞台裏での暗躍

アメリカ・ボストンに本社を置く世界的なセキュリティー企業「サイバーリーズン」。ハッカー集団によるサイバー攻撃の分析が強みで、世界50か国以上に顧客がいる。

創業者のリオ・ディブCEOは、「8200部隊」と呼ばれるイスラエル国防軍のサイバー部隊の司令官として諜報活動や攻撃作戦のオペレーションを担った経験がある。ディブ氏は、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐって、会社としてウクライナに直接的な支援を行ってきたことを明かした。

『私にとってロシアや中国など、世界のあらゆる場所でハッカーが何をしているかは謎なことではありません。イスラエルは、各国の政府、民間企業などが互いに緊密に協力し合う緊密なエコシステムを持っています。わが社も、アメリカ政府だけではなく、多くの政府当局とつながりを持っています。ウクライナ政府の目標達成や抵抗活動を支援するために、舞台裏では、ウクライナ政府とわれわれのような企業の間で、非常に多くの対話が行われています』

●2017年からウクライナにチームを派遣

ディブ氏によると、会社は、2017年からウクライナ政府への直接的な関与を行ってきたという。

2017年、「NotPetya」と呼ばれるコンピューターウイルスが、ウクライナの政府機関や通信会社、銀行のシステムなどを一時的にダウンさせる被害をもたらした。アメリカとイギリス政府は当時、ロシア軍の指示のもとに行われた攻撃だったと発表。攻撃者はロシア連邦軍の参謀本部情報総局＝GRUの部隊だと断定したが、ロシア政府は否定した。

サイバーリーズンはこの時、アメリカやイギリス当局による調査とは別に、ウクライナにチームを派遣して、攻撃に使われたハッキングの手口を解析した。

「NotPetya」は、身代金と引き換えにアクセスを制限する身代金要求型のランサムウエアだったが、通常のものとは異なり、破壊活動を目的に使用されたことが特徴とされている。

以下ソース
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sci_cul/2022/08/s...

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